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<少年審判傍聴>遺族ら169人認める 制度開始から1年(毎日新聞)

 最高裁は25日、08年12月から始まった少年審判の被害者傍聴制度について、09年末までに、全国の家裁が87件で被害者や遺族計169人の傍聴を認めたと発表した。101件195人から傍聴申し出があったが、家裁が少年の年齢や心身の状態を考慮して認めなかったケースはなかった。

 殺人や傷害致死、交通死亡事故など人を死傷させた事件が対象。この期間に223件が家裁送致された。傍聴を認めた87件のうち傷害致死(27件)と自動車運転過失致死(23件)で半数以上を占め、殺人は5件、強盗致死は3件。認められなかったのは11件で、ほとんどは審判が開始されないまま通常の刑事裁判に移行した。申し出取り下げが3件。

 運用状況について、日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員長の番敦子弁護士は「刑事裁判の被害者参加制度の利用申し出は対象事件の3%程度なのに、非常に高い。真相を知りたい被害者には貴重な機会で、トラブルも聞いておらず対象事件拡大を検討してもいいのでは」と評価した。

 一方、日弁連子どもの権利委員長の影山秀人弁護士は「少年審判は更生に向け第一歩を踏み出す場だが、被害感情を激しくぶつけられるようなケースもある。少年のためにも被害者のためにも慎重な運営が必要だ」と述べた。【銭場裕司】

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<金賢姫元死刑囚>日本政府が5月招へいか 拉致家族会情報(毎日新聞)

 拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)は27日、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚について、「(日本政府が)5月にも日本へ招へいする手はずをつけている」との情報があると明らかにした。東京都内であった家族会の総会後、報道陣に語った。

 飯塚代表は、中井洽拉致問題担当相らから得た情報としたうえで「(日本側は)韓国政府の判断や李明博(イ・ミョンバク)大統領の決断を待っているようだ」と話した。金元死刑囚は、拉致被害者の横田めぐみさん(行方不明時13歳)にも「会った」と証言していることが判明しており、中井担当相が招致に前向きな姿勢を示している。

 来日の意義について、飯塚代表は「めぐみさんの新たな事実が分かれば、(運動が)先へのびる。可能なら、集会などで多くの人を前に話もしてほしい」と述べた。【曽田拓】

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<福島党首>国会同意人事案に署名「反対だがやむをえない」(毎日新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日午前の閣議で、一部に反対の意向を示していた国会同意人事案に署名し、閣議決定に協力した。福島氏は班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員に充てる案などに、脱原発の観点から反対の意向を平野博文官房長官に伝えていたが、福島氏と平野氏が22日に電話で協議し、「公平公正な職務を行うよう班目氏らに口頭で要望する」ことなどで合意し、福島氏も署名に応じた。ただ、採決時の社民党の対応は未定。

 福島氏は閣議後の閣僚懇談会で平野氏との合意を説明し、「反対だが、署名はやむをえない」と述べた。平野氏は同日の記者会見で「政党に(人事案を事前に)相談すると情報が漏れるので今の方式を変えるつもりはない。ただ、理解をいただけるような知恵は絞らねばならない」と述べ、何らかの配慮をする考えを示した。【西田進一郎、横田愛】

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前田日明氏、今度は国民新党からの出馬を検討 参院東京選挙区(産経新聞)

 民主党からの夏の参院選比例代表への出馬を見送った元総合格闘家の前田日明(あきら)氏(51)は25日、都内で国民新党の亀井静香代表と会談し、同党公認で参院選東京選挙区(改選5)への立候補を検討する意向を伝えた。亀井氏は「志が一致するなら迎える。東京は候補者が乱立する見通しなので、勝てる可能性はある。あなたの判断次第だ」と応じたという。

 関係者によると、前田氏は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対し、国民新党が掲げる政策に同調しているとされる。国民新党内では「前田氏が民主党を蹴(け)るかたちで入党してくれたら、国民新党の株が上がる」(幹部)と歓迎する声が出ている。

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太陽光エネルギー 日韓がフォーラム 東京・新宿(毎日新聞)

 日韓(韓日)低炭素社会づくりフォーラム「太陽光エネルギーの時代」(毎日新聞社、朝鮮日報社主催、在日韓国大使館、環境省、資源エネルギー庁、省エネルギーセンター後援)が19日、東京都新宿区の韓国文化院で初めて開催された。

 まず、毎日新聞社の朝比奈豊社長と朝鮮日報社の宋煕永(ソン・ヒヨン)論説主幹が、「両社が低炭素社会を構築するため、温室効果ガスの大幅削減に取り組む」などとする「低炭素社会づくり宣言」を朗読。資源エネルギー庁の斎藤圭介省エネルギー・新エネルギー部長と韓国・環境省の李炳旭(イ・ビョンウク)次官が、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの両国の現状について基調報告した。

 また、女優のソニンさんら4人が、太陽光発電を中心にした日韓の環境保全活動について対談した。

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雄にたてがみ生えず、雌に角? =性別取り違え-札幌市円山動物園(時事通信)

 札幌市の円山動物園は18日、飼育するライオンのゲンキ(2歳)とエゾシカの歩(あゆみ)(1歳)について、性別を取り違えていたと発表した。ゲンキは雄ではなく雌、歩は雌でなく雄だった。
 同園によると、ゲンキは2歳になってもたてがみが生える兆しがなく、歩はエゾシカの雌にはない角が生え始めたため分かった。
 二頭の愛称は、いずれも雄や雌として一般公募したもの。同園は「ゲンキと歩なら性別が変わってもおかしくないのでは」と変更はしないという。 

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GM、ビンギョル氏がコミュニケーション担当副社長に就任(レスポンス)

ゼネラルモーターズ(GM)は、セリム・ビンギョル氏が3月8日付でコミュニケーション担当副社長に就任したと発表した。ビンギョル氏は49歳で、エド・ウィッテカー会長兼CEOの直属の部下となる。

ビンギョル氏は、グローバル展開している製品、ブランド関連のコミュニケーション、企業コミュニケーション、公共政策に関するコミュニケーション、重役サポート、社内コミュニケーションなどを含むGMのグローバルなコミュニケーション全体を統括する。

ビンギョル氏の前職は、フライシュマン・ヒラード上級副社長およびシニアパートナーを務め、幅広い業種の大手国際クライアント専門のシニア・コミュニケーションズ・ストラテジストとして活躍した。それ以前は、AT&Tで企業コミュニケーション担当の上級副社長を務めていた。

ビンギョル氏の前任者となるクリス・プロイス氏は、オンスター社の副社長兼社長に就任した。

ビンギョル氏は、「私はこれまでのキャリアを通して、才能あるプロフェッショナルの方々と共に働くことのできる、素晴らしい機会と職務とに恵まれてきた。GMを新たな高みへと導いていくチームの一員となることができて嬉しい限りだ」とコメントしている。

《レスポンス 編集部》

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子ども手当法案、衆院厚生労働委で可決(読売新聞)

 衆院厚生労働委員会は12日午後、子ども手当法案を与党と公明党などの賛成多数で可決した。

 民主、公明両党と社民党による修正で、〈1〉児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援〈2〉11年度以降の子育て支援策の拡充――が付則に盛り込まれた。

 与党は同法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送る方針だ。

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【私も言いたい】テーマ「公訴時効の廃止」 遺族に配慮…賛成87%(産経新聞)

 今回のテーマ「時効廃止」について、2日までに1137人(男性915人、女性222人)から回答がありました。「廃止に賛成」「時効完成前の事件も対象にすべきだ」が8割に達し、「廃止は将来的な犯罪抑止につながる」は6割でした。

                   ◇

 〔1〕時効廃止に賛成か

 87%←YES NO→13%

 〔2〕時効完成前の事件も対象にすべきか

 81%←YES NO→19%

 〔3〕廃止は将来的な犯罪抑止につながると思うか

 64%←YES NO→36%

                   ◇

 ○「逃げ得」許すな

 埼玉・男性会社員(62)「被害者や遺族の悲しみ、無念さに配慮すれば、時効で罪に問えないことなど絶対にあってはならない」

 青森・男性団体職員(46)「現行法は加害者側に偏っている。被害者側の心理を考えると時効はない方がいい」

 大阪・女性自営業(42)「別件で逮捕された犯人が、時効完成後に犯罪の事実が明らかになる場合もあるので、その際にはかなり有効。廃止することで罪悪感に耐えかねた犯罪者が自首する可能性にも期待できる」

 東京・男性会社員(50)「人を死に至らしめておいて、逃げ切れば大丈夫という逃げ得は、絶対にあってはならない」

 福岡・男性会社員(39)「現在の科学捜査なら時効は必要ない」

 大阪・男性会社員(33)「凶悪犯罪の場合は再犯防止のためにも時効廃止は必要。整形を繰り返し逃亡を図った男が逮捕されたケースがあったが、逃げても無駄と分からせるのに効果的だ」

 東京・男性会社員(47)「時効廃止のほかに、未解決事件の専門部署を設置すべきではないか」

 ●廃止より延長を

 茨城・男性医師(42)「どちらかというと反対。加害者の人権も大事だし、被害者の感情は時効が無限でも癒やされない。警察や検察、裁判所の負担が増え、今解決すべき問題に対処できなくなる危惧(きぐ)もある」

 千葉・男性会社員(59)「時効廃止が犯罪抑止につながるとは全く思わない。むしろ犯罪の起きる社会的背景、経済的な生活不安を減少させる施策をすべきだ」

 青森・男性無職(32)「初動捜査の見直しなどで未解決事件を減らすことが先決だ」

 神奈川・男性会社員(67)「時効の廃止ではなく、延長が望ましい」

 北海道・男性会社員(61)「時効廃止は必ずしも犯罪抑止にはつながらないと思う。冤罪(えんざい)などが生じた場合は、時効を延長するなどの措置を取ればよい」

 静岡・男性会社員(41)「時効を廃止しても犯人逮捕にはつながらないだろう。遺族に対する気休めにしかならない。時間がたてば、裁判での立証も難しくなるのでは」

 滋賀・男性自営業(63)「時効廃止は被害者家族の心情に沿ったものだが、同時に被害者家族の新たな出発を遅らせる面もある」

                   ◇

【用語解説】公訴時効

 犯罪行為が終わってから一定期間が経過することで、刑事訴追(起訴)できなくなる刑事上の制度で、民事上の時効とは異なる。法務省によると、殺人罪の場合、平成11~20年には年間33~65件の公訴時効が完成している。明治40年の現行刑法の制定に伴い、公訴時効期間が法定刑に応じて定められるようになった。

 戦後、昭和23年制定の現行刑訴法では重大事件以外の犯罪について時効期間に変更があったが、基本的には旧刑訴法を踏襲。平成16年の法改正で、最高刑が死刑に当たる罪を15年から25年とするなど重い罪について期間が延長された。

                   ◇

 ■次回は「日本のスポーツ強化費」

 バンクーバー五輪で、日本は銀3、銅2の計5個のメダルに終わりました。もともと日本は、選手強化を企業に依存する側面が強く、国としての予算的な取り組みも諸外国に比較すると少ないとも言われます。そこで、(1)国は強化費を増やすべきですか(2)カネをかければ強くなると思いますか(3)緊縮財政の下、スポーツを特例にすべきでないと思いますか-について、あなたの声を聞かせてください。意見は9日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(12日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341-t.htm)へ。

「自殺」装い夫殺害容疑、妻ら5人逮捕(読売新聞)
山内衆院議員の元秘書再逮捕=融資名目で4000万詐取容疑(時事通信)
医療チーム派遣を延期=チリの受け入れ整わず(時事通信)
<日本航空>女子バスケ「JALラビッツ」来季限りで廃部(毎日新聞)
相次ぐ悲劇 「夫に似てかわいくない」 親のストレスはけ口(産経新聞)

首相動静(3月9日)(時事通信)

 午前8時8分、公邸発。「普天間基地の移設先で、継続使用や現行案の可能性は残っているか」に「ゼロベースでやってきたから、アメリカ、沖縄にも理解が得られる案を作り上げる」。同10分、国会着。同11分、院内大臣室へ。同15分、閣議開始。(了)

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自民幹事長発言を批判=北沢防衛相(時事通信)

教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言(産経新聞)

 「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長は4日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合(北教組)幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「(刑事罰の)罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。

 「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合(山教組)の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。

 本来、今夏の参院選に向け「いよいよ日教組の出番だ」と強調する輿石氏にとり、選挙運動の手足をもがれかねず、敏感にならざるを得ないテーマのはずだ。それなのに平静なのは、小沢一郎幹事長と密接に連携して党の運営に当たる自分が嫌がるような政策に、首相が手を付けることはないとみているのだろう。

 実際、川端達夫文部科学相は5日の衆院文科委員会で「昭和29年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で(参院で)議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。

 ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。

 北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」(同県教員)という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。

 ブレ続けていると指摘される首相だが、この問題ではぜひ、有言実行をお願いしたい。(阿比留瑠比)

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政治とカネで与野党「協議機関」に各党前向き(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は28日のNHK討論番組の収録で、公明党が各党に提案している政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置について「予算(審議が)終わったらやりましょう」と述べた。同番組では、公明党の漆原良夫国対委員長の協議機関設置の呼びかけに、各党がそろって前向きな姿勢を見せた。

 また、山岡氏は「いつも起こる『政治とカネ』の問題は企業団体献金だ。すっきりとやめることを話し合うべきだ」とし、企業団体献金廃止への議論も進める考えを示した。

 一方、自民党の川崎二郎国対委員長は、「参院で(政治とカネの論議は)第2ラウンドに入る。予算成立までに鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長に責任を果たしてもらう」と述べて、引き続き両氏に国会で説明を求める姿勢を示したが、山岡氏は「司法の場でやるべきだ」と証人喚問や参考人招致には応じない姿勢を強調した。

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 内職をあっせんするとうそをつき、高額な教材を販売したなどとして、千葉、島根、大分各県警合同捜査本部は4日、詐欺容疑で、教材販売会社「ライセンスアカデミー」(東京都台東区上野、廃業)社長竹山雅弘容疑者(51)、関連会社「ガイダンス」(同、廃業)元社長安田容容疑者(35)ら5人を逮捕した。
 千葉県警生活経済課によると、竹山容疑者は「下がやったことだ。いずれ疑いは晴れる」と否認。ほかの4人は容疑を認めている。
 同課によると、2006年6月から09年6月にかけ、「作業キット」と称する教材を34万8000円で、43都道府県の1742人に販売。約5億2000万円を売り上げたとみられている。 

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 25日午前6時ごろ、新潟市中央区女池の無職船見宗平さん(87)宅で、船見さんと妻菊代さん(85)が死亡しているのを同市北区に住む50代の息子が発見した。2人とも目立った外傷はなく、「介護に疲れた」と書かれた遺書が残されていたことなどから、新潟県警新潟東署は無理心中の可能性が高いとみて調べている。
 同署によると、宗平さんは階段の手すりにひもを掛け首をつった状態で、菊代さんは1階居間のこたつであおむけに寝かされ、顔にはタオルが掛けられていた。息子は毎朝船見さん宅を訪れており、24日朝まで特に変わった様子はなかったという。 

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 新生児医の処遇を改善するために、厚生労働省は来年度の新規事業として、新生児集中治療室(NICU)に入室した新生児を担当する医師に支給する手当への補助金を設ける。手当の3分の1を補助し、残額は地方自治体などが負担する。来年度予算案に約1億2100万円を計上している。

 厚労省はこのほか、周産期医療の体制を整備するために、▽総合周産期母子医療センターに対する支援▽地域周産期母子医療センターに対する支援▽NICUなどに長期入院している児童が在宅療養へ移行するための「地域療育支援施設」(仮称)を設置する医療機関への支援▽在宅に移行した児童をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援―を実施する。

 厚労省が2007年12月に都道府県に実施した調査の結果によると、NICUなどに長期入院している児童189人のうち、退院することが望ましい児童は約8割に当たる153人だった。退院後の望ましい移行先としては、回復期治療室(GCU)が2人、一般の小児科病床が41人、重症心身障害児施設などの福祉施設が70人、在宅療養への移行が40人だった。

■診療所医師の二次救急医療への協力にも補助

 厚労省は来年度の新規事業としてこのほか、▽救命救急センターの小児救命救急部門と同等の機能を持つ小児専門病院や中核病院などを「小児救命救急センター」(仮称)と位置付け、その運営経費を補助する「小児救命救急センター(仮称)運営事業」に約2億9600万円▽診療所の医師が二次救急医療機関で夜間や休日の診療を支援する際の経費を補助する「診療所の二次救急医療機関に対する診療協力への支援」に約2億2900万円▽昨年10月の消防法改正により、「受入困難事案患者」を確実に受け入れることになった医療機関に対する補助を行う「消防法一部改正に伴う受入困難事案患者受入医療機関支援事業」に約4億5000万円-などを計上している。この3つの新規事業も、国の補助率は3分の1。


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救急・周産期医療の支援に重点―医政局予算案

市民公益税制の議論加速へ=「今国会中にも」-仙谷担当相(時事通信)
高校受験の教育費、8割超が負担(産経新聞)
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猿回し2代目、話芸で勝負 5歳雄の方が少し偉い あす大阪でお披露目公演(産経新聞)
【from Editor】「水島上等兵」の訃報(産経新聞)

ネズミがコードかじる?豚舎全焼、375頭焼死(読売新聞)

 22日午前1時55分頃、愛知県田原市南神戸町の豚舎から出火、木造平屋豚舎約470平方メートルを全焼し、豚375頭が焼死した。

 田原署の発表によると、出火当時、豚舎では子豚の暖房用としてガスヒーターをつけていたという。所有者の福井一夫さん(74)は「時々、ネズミがヒーターなどのコードをかじることがあった」と話しており、同署で出火原因を調べる。

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