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教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言(産経新聞)

 「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長は4日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合(北教組)幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「(刑事罰の)罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。

 「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合(山教組)の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。

 本来、今夏の参院選に向け「いよいよ日教組の出番だ」と強調する輿石氏にとり、選挙運動の手足をもがれかねず、敏感にならざるを得ないテーマのはずだ。それなのに平静なのは、小沢一郎幹事長と密接に連携して党の運営に当たる自分が嫌がるような政策に、首相が手を付けることはないとみているのだろう。

 実際、川端達夫文部科学相は5日の衆院文科委員会で「昭和29年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で(参院で)議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。

 ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。

 北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」(同県教員)という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。

 ブレ続けていると指摘される首相だが、この問題ではぜひ、有言実行をお願いしたい。(阿比留瑠比)

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